組合員 竹中正陽（まさはる）
２．隠ぺい体質を上塗りする海員組合の「声明」
（１）「声明」の内容
報道があった後の６月２８日、組合は「前組合長に関する報道について」という声明とも似つかない奇妙な文章をホームページに出した。（http://www.jsu.or.jp/）
それによれば、「当組合に対する国税当局による税務調査においては、不正な資金の使用などの事実はなく、当該事象による課税処分も受けておりません」、「前組合長において合計約６億円の申告漏れがあり、当組合の関連団体の基金を私的に流用するなどして、その申告を怠っていたとのことですが、係る事実関係につきましては、前組合長個人に対する課税に関わる事実や課税処分の内容に関するもの」、「当組合は国税当局から、前組合長からもそれらの事実及び事項に関しては、説明を受けておりません。したがって、前組合長個人の課税に関する事項については、当組合としてはコメントすることが出来ません」とのことだ。
（２）国税局調査は大会前に行われた
１章で問題点の（１）として「役員の隠ぺい体質」を挙げたが、この声明に隠ぺい体質が如実に現れている。
はからずも「当組合に対する国税当局による税務調査」が行われたことを自ら吐露しているが、各新聞の報道には「森田組合長は、税務調査が始まった後の２１年１１月に『健康上の理由』で辞任した」とはっきり書かれている。
そして、基金の実質的持ち主が組合（および実際にお金を拠出する各船会社が加盟する国際船員労務協会）であることから、国税局が大会前に組合本部に調査に入ったことは火を見るよりも明らかだ。
このように、記事が事実とすれば（組合は各新聞社に一切抗議していない）、少なくとも大会以前の１０月頃に国税局が調査に入った時点で、幹部は基金流用の事実を知ったことになる。これは大会以後人づてに流れていた話とピッタリ一致する。したがって、基金流用の事実を知りながら、それを隠すために前組合長を辞任という形で放逐し、事の隠ぺいを図ったと疑わざるを得ない。
組合役員は我々組合員に対して、大会前にどのようなことが起きたのか、また税務調査の結果どのようなことが明らかになり、どのように収拾されたのか、すべてを明らかにしなければならない。
前記したように、これは組合民主主義以前の問題で、組合員に対し、物事の是非を判断するために必要な情報（組合役員にしか分からない情報）を正確に伝えることなしには組合民主主義が成り立たない。その前提となるものである。
※森田前組合長は、２０２１年１１月に神戸で開かれた全国大会に初日から欠席した。前日の全執行部員が参加する執行部全体会議にも出ておらず、大会初日の冒頭から本来組合長が座る席には、田中副組合長ら「組合長代行」が座っていた。
そして午後の会議の冒頭、いきなり役員選挙委員長が「昼に森田組合長から辞任届が出された。規約により組合長補充選挙を行う」と発表し、３０分後に立候補が締め切られて現松浦組合長ひとりが立候補、信任された（羅針盤３５号）。
立候補権を有する現場組合員が立候補できないこの選挙は、完全な規約違反であるにもかかわらず、幹部も現場代議員も一切異を唱えなかった。役員選挙委員長からの発表というのも奇妙な話だが、辞任に関して役員の発言は一切なく、後に船員しんぶんで「健康上の理由」と一言記されたのみであった。
（３）基金の実質的持ち主は組合
「声明」は「当組合の関連団体の基金」というが、白々しい限りだ。
各新聞記事は、国税局が基金流用の流れを調査した結果、基金の財布を握っているＪＳＳ（全日本海員福祉センター）を通じて森田個人に渡っていたことを突き止めた旨を図解入りで報道している。
組合が大会で承認を受ける活動報告書によれば、国際船員労務協会との間で各基金の管理委員会を毎年１回？開催し、予算・使途・会計報告・監査報告が行われている。（最新の２０２２年発行活動報告書の場合、計８種類の基金が記載され、うち５つを２月２２日、３つを７月１４日にまとめて行っている。Ｐ１９）
このように、基金の実質的持ち主が組合（および船主団体の国際船員労務協会）であることは明白で、「関連団体の基金」ではなく、「組合の基金」なのである。
したがって、記事が事実とすれば、組合は基金を横領された被害者であり、「コメントできない」どころか、被害金額を組合員（とりわけ非居住特別組合員に対して）に明らかにして直ちに告訴しなければならないはずだ。他人事は許されない。
（４）ＪＳＳについて
ＪＳＳは、組合と国際船員労務協会が作る基金管理委員会の指示により出金を行っていたが、基金の持ち主ではなく、管理委員会から会計事務を「受託」していたにすぎない。
それは事業報告書や決算報告書で明らかにされている。事業報告書には、①外国人船員福利基金、②ＲＰＰ基金、③ＳＰＦ基金、④ＯＢＴ基金、⑤Training Levy 基金の５つの基金の会計業務を「受託している」旨記され、決算報告書にも基金に関する収支の記載はない。
つまりＪＳＳは基金管理委員会（又はその役員）の指示で出金したり、教育・訓練や海事広報活動を業務として受託しているにすぎない。
但し、ＪＳＳは組合が作った団体で、森田前組合長はもちろん、松浦現組合長、田中副組合長ら歴代役員が会長や理事長を務め、理事や評議員は組合執行部・職場委員・海友婦人会が占めている（以上、ＪＳＳホームページ）。
組合の完全子会社とも言える団体が会計業務を受託しているにもかかわらず、金銭横領が６年間にわたり続いていたことは、歴代役員の責任問題となる。
ノーコメントの姿勢に対し、やましいから隠しているのだ、他の役員も一蓮托生ではないか、等の疑問を持つ組合員もいる。他人行儀で済まされるものではない。管理委員会の実態と基金流用の流れ、ＪＳＳの体制上の問題点が組合員に明らかにされる必要がある。
（５）被害者は全組合員
今回直接被害を被ったのは外国人船員＝非居住特別組合員である。彼らのために使用される基金に少なくとも６億円の穴が空いてしまった。この損害は誰が弁償するのか、賠償請求は誰にすればよいのか。「声明」は、自己の組合員が多大な被害を被ったにもかかわらず、他人事に終始している。非居住特別組合員を馬鹿にして、軽く見ているとしか思えない。
以前森田組合長が中執の時、関西地方支部の会議の席上で、「フィリピン船員組合のキャプテン・オカ議長が逝去し、同族企業だから息子が後を引き継ぐが、担ぐ神輿が変わっただけでこれまで通りコントロールしていくことに変わりはない」と蔑む発言をしたとされるが（渡邉長寿執行部員の裁判記録、励ます会ニュース５号）、その体質が役員全体に広まっているようだ。
外国人であるとないとにかかわらず、組合員が被害を受けた以上、組合は直ちに全容解明して組合員に報告し、補償など措置を講じなければならないはずだ。
また、報道によれば、今回流用されたのは「外国人船員の福利厚生に充てる基金」だが、福利厚生に関する基金は沢山あり、どの基金かは特定されていない。
後述するように、基金の種類と額は外国人船員の賃金交渉であるＩＢＦ交渉により決められる。海員組合が関与する９種類の基金の一つである「新日本人船員・海技者育成基金」は日本人を対象としている。これは、元々日本人のものであった職場を外国人に引き渡した対価と言えるもので、日本関係船舶に乗船する外国人船員ひとり一人に拠出義務が課されている。したがって日本人に関係ないで済まされるものではない。
それ以前の問題として、何よりも、非居住特別組合員は職場の同僚であり、同じ組合の仲間でもある。彼らが声を挙げられない状況に置かれていることは、日本人船員が重々知っていることだ。特に外航の組合員、職場委員の皆さんには、同じ釜の飯を食った仲間として声を挙げて欲しい。
（続く）