羅針盤を発行する会

Embezzled 4.3million US$ from Welfare Funds　by JSU President(All Japan Seamen’s Union)

組合員　竹中正陽（まさはる）

３．年２２６億円超の基金総額
　報道によれば、６億円着服のルートは２つある。一つはＪＳＳからの直接出金。今一つは組合が発注してフィリピンに作った施設の建設業者からのリベート（バックマネー）だ。今回、基金の種類と額、使途等を調べたところ、闇の部分が多くて全容解明にはほど遠いが、その不透明さ、額のあまりの多さに驚愕した。

（１）基金額が決定される仕組み
（５つの協定とＩＢＦ国際交渉）
　組合発表によれば、現在、海員組合に所属する外航の外国人船員（非居住特別組合員５万３千人）は、下記の５つの協定により乗船している。
①ＪＳＵ/ＡＭＯＳＵＰ-ＩＭＭＡＪ ＣＢＡ：
　ＡＭＯＳＵＰ（フィリピン船舶職員・部員組合）の組合員用
②ＪＳＵ/ＡＰＳＵ-ＩＭＭＡＪ ＣＡ：
　フィリピンのもう一つの労働組合ＡＰＳＵ（フィリピン船員組合）の組合員用
③ＪＳＵ/ＮＵＳＩ/ＭＵＩ-ＩＭＭＡＪ ＣＡ：
　インドの船員組合の組合員用
④ＪＳＵ-ＩＭＭＡＪ ＣＡ：
　上記の組合に所属しないフィリピン人船員、および他の国籍の船員に適用される協定
⑤ＩＴＦ-ＪＳＵ/ＡＭＯＳＵＰ ＴＣＣ協約：
　国際船員労務協会に加盟していない会社の組合員に適用される協定
　＊ＪＳＵ：全日本海員組合
　＊ＩＭＭＡＪ：国際船員労務協会（労務を専門に行う日本の外航船主団体）
　＊ＩＴＦ：国際運輸労連。ロンドンに本部
　＊ＣＢＡ：Collective Bargaining Agreement
　＊ＣＡ：Collective Agreement
　＊ＴＣＣ：Total Crew Cost
　＊ＩＢＦ：International Bargaining Forum
　そのため、自国の船員組合に所属している船員は、日本の海員組合と併せ、２つの組合に加盟することになる。
　①～④の協定は、２００４年に設立されたＩＢＦ（国際労使交渉フォーラム）と呼ばれる中央の集団交渉で原則２年に一度アップ率等が決定されてきた。労働側はＩＴＦ本部・ＪＳＵ・欧州各国のＩＴＦ加盟船員・港湾組合。対する経営側は、日本の船主団体であるＩＭＭＡＪ・欧州の船主団体・韓国の船主団体・台湾のEver Green社などが作るＪＮＧ（合同交渉団：Joint Negotiation Group）を構成している。
　その後、中央交渉のアップ率（正確には２３名のモデル船1隻に払う賃金と基金合計額のアップ率）を基に地域ごと、国ごとの交渉が行われ、アップした額の各職種・各基金への振り分けが調整され協定化される。協定は、外国人船員と同乗する日本人船員といえども一般には見ることが出来ない。協定のタリフ（賃金・基金一覧表）が外国人船員に示されているかも不明である。
　※日本の船会社が運航管理する外航商船には、５万３千人以外に、わずかだがＩＴＦ（従ってＪＳＵ）に加盟しない労働組合に所属する外国人船員が就労している。脱ＩＴＦを意図するもので、豪州に比べＩＴＦの査察がゆるやかな東南アジア航路に就航することを利用したものと見られている。
　２０１７年に伊豆半島沖で米海軍のイージス艦と衝突し多数の死傷者を出した事故の相手方コンテナ船ＡＣＳ ＣＲＹＳＴＡＬがそれで、乗組員はＩＴＦに加盟しない第３のフィリピン船員労組に加入している。大日インベスト（旧大日海運）が所有し日本郵船が定期用船する船で、彼らの労働条件は上記に依らない。船主側は日本での査察を恐れていると言われる。

（２）基金の種類と年額（JSU/AMOSUP-IMMAJ CBA協定の場合）
　５つの協定の大多数を占めるのが、①の協定が適用されるＡＭＯＳＵＰ所属船員で、非居住特別組合員の常時７０～７５％を占めるフィリピン船員約４万人の殆んどが該当する。次に多いのは④と言われ、フィリピンやインド以外の多数の国の船員がこれに含まれる。
　最新の活動報告書によれば、ＩＢＦ協約が適用される船舶数は２１８６隻で、４４,９６９人の非居住特別組合員が乗船している。以下、２１８６隻の船に、最大多数を占める①の協定が適用されるフィリピン船員が乗船中と仮定して、各基金額を計算する。
　前記したように、ＩＢＦ協定の締結の仕方は、ＴＣＣ(トータルクルーコスト)方式と言われる。定員２３名のモデル船舶を想定し、最初に会社が１隻に支払う総コスト(ＴＣＣ)を決定する。２０２３年の場合、次ページの表の右下６７,２３２＄である。
　次にＴＣＣのうち、基金に何％振り分けるかを決める。基金は合計１９種類あり、Ａ基金とＢ基金に分かれている。Ａ基金が労働組合（ＪＳＵとＡＭＯＳＵＰ）の関与する基金で計１０種類。Ｂ基金にはＩＭＯ（国際海事機関）やフィリピン政府に入る社会保険相当分、各社による家族対策費・船内娯楽費など計９種類ある。
　１９種類の基金のうち、Ａ基金に含まれる退職金基金（Ｐ/Ｆ）を除く１８種類の合計は、現在ＴＣＣの１９％にのぼる。（6882＋5866）÷67232＝0.1896。
　最後に、ＴＣＣから基金を除いた額を、船長から司厨員までの２３名に振り分けて、職種ごとの月例賃金と各基金に納める額が決まる。各職種の賃金額や基金の種類・額は地域交渉によるので、国や地域ごとに異なっている。
　基金の割合は以前は８～９％だったが、近年種類と額が急増して１９％となった。

賃金・基金一覧表（賃金部分とＢ部分は総額のみ記載　給料は最低基準で各社異なる）

　表のＡ部分の基金のうち、Ｐ/Ｆ（退職金基金）とＡＭＯＳＵＰ ＭＥＤ（AMOSUPが運営する病院用）を除くＴＬＦ～ＪＳＵ ＷＦまでの８種類が、海員組合が直接関与する基金である。Ｐ/Ｆ（退職金基金）にも関与しているが、ＡＭＯＳＵＰを通じて支給されるなど、複雑な面があるのでここでは計算から除外する。
　計算を簡略にするため１ＵＳ＄＝１４０円と仮定する。あくまで表に基づいて計算した額で、実際にこの額が各基金に入金されたのかは明らかにされていない。

〇８種類の総額年２２６億３７００万円
　以下の①～⑧の基金にＪＳＵ（全日本海員組合）が深く関与している。
①ＴＬＦ（Training Levy Fund：トレーニング・レヴィ基金）：
　15＄/月/人。1隻合計345＄。年間概算：345＄×12カ月×2186隻≒12億6700万円。
船員の教育・訓練用。JSU、AMOSUP、IMMAJ、PJMCC（日本フィリピン船員配乗代理店協会）の管理委員会が管理。
②ＷＰＦ（Widow Provident Fund：寡婦（夫）遺族年金基金）：
　5＄/月/人。1隻合計115＄。同様に計算すると年間約4億2200万円。職務上死亡時に遺族に年金として支給。基金余剰と言われる。
③ＥＳＦ（Employment Stability Fund：新日本人船員・海技者育成基金。旧雇用安定基金)
　10＄/月/人。1隻合計230＄。年間約8億4500万円。日本人向けの海事広報、奨学金、SI育成、SECOJ・国船協・海員組合・船主協会・国交省が行う外航日本人船員（海技者）確保・育成スキーム等。基金余剰と言われる。
④ＳＰＦ（Seafarers Promotion Fund：船員助成基金。旧先進国部員乗船助成金）:
　10＄/月/人。1隻合計230＄。年間約8億4500万円。船員の教育・訓練プロジェクト用
⑤ＳＬＲ ＨＯＭ（Sailor’s Home Fund：乗下船時の宿泊施設使用料）：
　34＄/月/人。1隻合計782＄。年間約28億7200万円。実際には会社が支給しており実態不明。
⑥Ｃrew Ｃare基金（各船会社が実施する外国人船員への福利厚生・教育用）：
　船長295.5＄/月/人～甲板員＄56/月/人まで職種毎に一人ひとり額が異なり、1隻合計2718＄。年間約99億8200万円。各社が個々に実施することになっており実施の有無は不明。
⑦Ｏnboard Ｔraining（Onboard Training Fund：オンボードトレーニング基金）
　50＄/月/人。1隻合計1150＄。年間約42億2300万円。外国人職員養成のためキャデット乗船を促進するための基金。キャデットを乗船させる船は納入不要。
⑧ＪＳＵ ＷＦ（JSU Welfare Fund for Non-Domiciled JSU Members：外国人船員福利基金）：
　船長63＄/月/人～甲板員13＄/月/人まで職種毎にひとり一人額が異なる。1隻合計594＄。年間約21億8100万円。非居住特別組合員の訓練及び福利厚生用。
　その名が示す通り、１９９４年にＪＳＵによって作られた最も古い基金で、今回の横領の主な舞台であった可能性が高い。以前から、この基金の５％は海員組合が自由に使えることになっており（現在の％は不明）、その分だけでも年間1億円を超える。

　上記①～⑧の合計は、年約２２６億３７００万円となる。
　参考までに、Ａ基金に含まれる他の２つの基金の年額は以下となる。
⑨Ｐ／Ｆ（Provident Fund：退職金基金）：
　職員は80＄/月/人、部員50＄/月/人。1隻合計1450＄。年間約53億2500万円。AMOSUPに送金され、JSU、AMOSUP、IMMAJ、PJMCCの管理委員会が管理。５０歳もしくは船員を廃業する際本人に支払われる。
⑩ＡＭＯＳＵＰ ＭＥＤ（AMOSUP Medical Fund）：AMOSUP病院の運営用基金
職員は31.5＄/月/人、部員31＄/月/人。1隻合計718＄。年間約26億3700万円。AMOSUPに送金される。

（３）ＪＳＵ ＷＦ（外国人船員福利基金）のさらなる増額＝ＣＡ協定による増額
　前記２２６億円という数字は、あくまでＩＢＦ協定が適用される２１８６隻にフィリピンのＡＭＯＳＵＰ所属船員が乗船と仮定した数字である。しかし、実際には日本の船会社が支配する外航船は常時２５００隻を超え、フィリピン以外の船員も多数乗船している。それを加味すると基金額はさらに増加する。
　隻数自体の増加に加え、自国の労働組合に所属しない船員には、自国労働組合関連の基金がない分、Ｃrew Ｃare基金やＪＳＵ ＷＦに上乗せされる仕組みになっているからである。
　具体的に見ると、自国の労働組合に加入していない船員は(１)の④ＪＳＵ-ＩＭＭＡＪ ＣＡ協定によることになり、この協定にはＡＭＯＳＵＰ ＭＥＤ（AMOSUP病院用）、ＷＰＦ（寡婦（夫）遺族年金基金）、ＳＬＲ ＨＯＭ（乗下船時の宿泊施設使用料）の３基金がない。その分が賃金に回されるかというと、そうではなく、ＪＳＵ関連のＣrew Ｃare基金とＪＳＵ ＷＦにそっくり回される。
　その結果Ｃrew Ｃare基金は月額2817＄→3755＄（１隻当たり年630万8400円）に増加し、ＪＳＵ ＷＦは月額594＄→1172＄（１隻当たり年196万8960円）へと倍増する。
　ＣＡ協定が適用される隻数が明らかにされていないため正確な数字は不明だが、この分を加味すると、前記⑧ＪＳＵ ＷＦ（外国人船員福利基金）の年間２１億８１００万円という数字が更に増加し、基金総額も２２６億円を大幅に超えることになる。
　加えて、ＣＡ協定が適用される船は、外国の労働組合に未加入のため、（２）⑨の退職金基金の管理運用が日本国内となり、ＪＳＵと国際船員労務協会が作る管理委員会（JSU CA RPP管理委員会）が行うことになっている。この基金の１隻あたり月額は前記Ｐ/Ｆ（Provident Fund：退職金基金）と同額の1450＄（１隻当たり年間243万6000円）である。
　これを加味すれば総額は更に増加し、年間２５０億円を優に超えると思われる。しかも、毎年余剰の基金が蓄積されていると言われているので、とてつもない額が残存しているはずだ。
　余談だが、ＣＡ協定船ではＢ基金の種類も２つ少ない７種類となり、その分がそっくりそのままＥＴＮ（娯楽費：Entertainment）に回され、１隻当たり583＄→2623＄（月36万7千円＝年間440万円）に跳ね上がる。この額が本当に船に配られているとはとうてい思えず、ア然として開いた口がふさがらない。

（４）ＩＢＦ協定になって深まる管理運用の不透明さ
　「１．３つの問題点」に記したように海員組合の組合費収入は年間約４１億円、その２/３の２７億円が非居住特別組合員に依っている。これについては毎年の組合大会で会計が報告され、代議員（日本人組合員）に承認されている。
　しかし、基金の額はそれをはるかに超えるにもかかわらず、収入・支出、用途、残高等は組合員に知らされず、闇の中に置かれている。
　活動報告書にわずか１ページ、管理委員会を開き会計報告等をしたと記されているのみだ。まして非居住特別組合員は知る由もない。
　さらに、使途がダブる基金、余剰で徴収を中止もしくは減額した基金、実際には徴収されていない基金があるという。徴収されない分が賃金に回されるかと思えばそうでもない。まさに闇というほかはない。
　ちなみに、今回記したのは日本関係船舶に適用される協定だが、日本以外でも、それぞれの国に応じた協定が締結されている。
　欧州の船主団体ＩＭＥＣの協定はインターネットでも公表されているが、Ａ基金が２種類、Ｂ基金が５種類しかない。したがって基金に拠出される額が減り、その分賃金が高くなっている。基金の種類と額が極端に多いのは日本だけのようだ。
　なぜこのような仕組みになったのか。
　それを解く鍵は、基金の種類と額の決定が、ＩＴＦの公正慣行委員会からＩＢＦ交渉に変更された２００４年以降の国際船員労務協会側との協議の中に隠されている。それ以降、基金の種類・額ともに急増し、管理運用の不透明さも際立つようになったからである。
　以上がこの間自分なりに調べた結果だが、全容を把握したとはとうてい言えず、誤りもあるかも知れない。間違った点、足りない点があれば、是非教えて頂きたい。

（続く）

組合員　竹中正陽（まさはる）

２．隠ぺい体質を上塗りする海員組合の「声明」
（１）「声明」の内容
　報道があった後の６月２８日、組合は「前組合長に関する報道について」という声明とも似つかない奇妙な文章をホームページに出した。（http://www.jsu.or.jp/）
　それによれば、「当組合に対する国税当局による税務調査においては、不正な資金の使用などの事実はなく、当該事象による課税処分も受けておりません」、「前組合長において合計約６億円の申告漏れがあり、当組合の関連団体の基金を私的に流用するなどして、その申告を怠っていたとのことですが、係る事実関係につきましては、前組合長個人に対する課税に関わる事実や課税処分の内容に関するもの」、「当組合は国税当局から、前組合長からもそれらの事実及び事項に関しては、説明を受けておりません。したがって、前組合長個人の課税に関する事項については、当組合としてはコメントすることが出来ません」とのことだ。

（２）国税局調査は大会前に行われた
　１章で問題点の（１）として「役員の隠ぺい体質」を挙げたが、この声明に隠ぺい体質が如実に現れている。
　はからずも「当組合に対する国税当局による税務調査」が行われたことを自ら吐露しているが、各新聞の報道には「森田組合長は、税務調査が始まった後の２１年１１月に『健康上の理由』で辞任した」とはっきり書かれている。
　そして、基金の実質的持ち主が組合（および実際にお金を拠出する各船会社が加盟する国際船員労務協会）であることから、国税局が大会前に組合本部に調査に入ったことは火を見るよりも明らかだ。
　このように、記事が事実とすれば（組合は各新聞社に一切抗議していない）、少なくとも大会以前の１０月頃に国税局が調査に入った時点で、幹部は基金流用の事実を知ったことになる。これは大会以後人づてに流れていた話とピッタリ一致する。したがって、基金流用の事実を知りながら、それを隠すために前組合長を辞任という形で放逐し、事の隠ぺいを図ったと疑わざるを得ない。
　組合役員は我々組合員に対して、大会前にどのようなことが起きたのか、また税務調査の結果どのようなことが明らかになり、どのように収拾されたのか、すべてを明らかにしなければならない。
前記したように、これは組合民主主義以前の問題で、組合員に対し、物事の是非を判断するために必要な情報（組合役員にしか分からない情報）を正確に伝えることなしには組合民主主義が成り立たない。その前提となるものである。
　※森田前組合長は、２０２１年１１月に神戸で開かれた全国大会に初日から欠席した。前日の全執行部員が参加する執行部全体会議にも出ておらず、大会初日の冒頭から本来組合長が座る席には、田中副組合長ら「組合長代行」が座っていた。
　そして午後の会議の冒頭、いきなり役員選挙委員長が「昼に森田組合長から辞任届が出された。規約により組合長補充選挙を行う」と発表し、３０分後に立候補が締め切られて現松浦組合長ひとりが立候補、信任された（羅針盤３５号）。
　立候補権を有する現場組合員が立候補できないこの選挙は、完全な規約違反であるにもかかわらず、幹部も現場代議員も一切異を唱えなかった。役員選挙委員長からの発表というのも奇妙な話だが、辞任に関して役員の発言は一切なく、後に船員しんぶんで「健康上の理由」と一言記されたのみであった。

（３）基金の実質的持ち主は組合
　「声明」は「当組合の関連団体の基金」というが、白々しい限りだ。
各新聞記事は、国税局が基金流用の流れを調査した結果、基金の財布を握っているＪＳＳ（全日本海員福祉センター）を通じて森田個人に渡っていたことを突き止めた旨を図解入りで報道している。

　組合が大会で承認を受ける活動報告書によれば、国際船員労務協会との間で各基金の管理委員会を毎年１回？開催し、予算・使途・会計報告・監査報告が行われている。（最新の２０２２年発行活動報告書の場合、計８種類の基金が記載され、うち５つを２月２２日、３つを７月１４日にまとめて行っている。Ｐ１９）
　このように、基金の実質的持ち主が組合（および船主団体の国際船員労務協会）であることは明白で、「関連団体の基金」ではなく、「組合の基金」なのである。
　したがって、記事が事実とすれば、組合は基金を横領された被害者であり、「コメントできない」どころか、被害金額を組合員（とりわけ非居住特別組合員に対して）に明らかにして直ちに告訴しなければならないはずだ。他人事は許されない。

（４）ＪＳＳについて
　ＪＳＳは、組合と国際船員労務協会が作る基金管理委員会の指示により出金を行っていたが、基金の持ち主ではなく、管理委員会から会計事務を「受託」していたにすぎない。
　それは事業報告書や決算報告書で明らかにされている。事業報告書には、①外国人船員福利基金、②ＲＰＰ基金、③ＳＰＦ基金、④ＯＢＴ基金、⑤Training Levy 基金の５つの基金の会計業務を「受託している」旨記され、決算報告書にも基金に関する収支の記載はない。
　つまりＪＳＳは基金管理委員会（又はその役員）の指示で出金したり、教育・訓練や海事広報活動を業務として受託しているにすぎない。
　但し、ＪＳＳは組合が作った団体で、森田前組合長はもちろん、松浦現組合長、田中副組合長ら歴代役員が会長や理事長を務め、理事や評議員は組合執行部・職場委員・海友婦人会が占めている（以上、ＪＳＳホームページ）。
　組合の完全子会社とも言える団体が会計業務を受託しているにもかかわらず、金銭横領が６年間にわたり続いていたことは、歴代役員の責任問題となる。
　ノーコメントの姿勢に対し、やましいから隠しているのだ、他の役員も一蓮托生ではないか、等の疑問を持つ組合員もいる。他人行儀で済まされるものではない。管理委員会の実態と基金流用の流れ、ＪＳＳの体制上の問題点が組合員に明らかにされる必要がある。

（５）被害者は全組合員
　今回直接被害を被ったのは外国人船員＝非居住特別組合員である。彼らのために使用される基金に少なくとも６億円の穴が空いてしまった。この損害は誰が弁償するのか、賠償請求は誰にすればよいのか。「声明」は、自己の組合員が多大な被害を被ったにもかかわらず、他人事に終始している。非居住特別組合員を馬鹿にして、軽く見ているとしか思えない。
　以前森田組合長が中執の時、関西地方支部の会議の席上で、「フィリピン船員組合のキャプテン・オカ議長が逝去し、同族企業だから息子が後を引き継ぐが、担ぐ神輿が変わっただけでこれまで通りコントロールしていくことに変わりはない」と蔑む発言をしたとされるが（渡邉長寿執行部員の裁判記録、励ます会ニュース５号）、その体質が役員全体に広まっているようだ。
　外国人であるとないとにかかわらず、組合員が被害を受けた以上、組合は直ちに全容解明して組合員に報告し、補償など措置を講じなければならないはずだ。
　また、報道によれば、今回流用されたのは「外国人船員の福利厚生に充てる基金」だが、福利厚生に関する基金は沢山あり、どの基金かは特定されていない。
　後述するように、基金の種類と額は外国人船員の賃金交渉であるＩＢＦ交渉により決められる。海員組合が関与する９種類の基金の一つである「新日本人船員・海技者育成基金」は日本人を対象としている。これは、元々日本人のものであった職場を外国人に引き渡した対価と言えるもので、日本関係船舶に乗船する外国人船員ひとり一人に拠出義務が課されている。したがって日本人に関係ないで済まされるものではない。
　それ以前の問題として、何よりも、非居住特別組合員は職場の同僚であり、同じ組合の仲間でもある。彼らが声を挙げられない状況に置かれていることは、日本人船員が重々知っていることだ。特に外航の組合員、職場委員の皆さんには、同じ釜の飯を食った仲間として声を挙げて欲しい。

（続く）

共同通信、およびデイリー東北、西日本新聞、愛媛新聞などの有力地方紙が報道

組合員　竹中正陽（たけなか　まさはる）

衝撃のニュース
　６月２０日、共同通信が「海員組合森田前組合長が６億円を着服、国税局が２億円以上の追徴課税」と配信した。ＮＨＫテレビのニュースウォッチ９を皮切りに、朝日、毎日、日経を始め各地方紙で報道され全国に知れ渡った。
　前組合長は、２０２１年１１月の定期全国大会冒頭から欠席し、同日昼に辞任届が出されたと大会場で突如発表された。大会後の機関紙船員しんぶんで、辞任は健康上の理由とされた。
しかし昨年来、「国税局が、大会前に六本木本部に乗り込んで調査し、ことの概要を把握。追徴金徴収のため組合本部とやりとりを重ねた結果、前組合長が一定の額を納める形で決着した」との噂が流れていた。人の口を封じることはできない、悪事はいつかバレルと言われるが、昨年から漏れ伝わっていた話は本当だったのだ。
　今のところ森田前組合長ひとりの問題であるかのようだが、そんなことがあるのだろうか。これほど多額な出費を財政担当の副組合長や担当中執が知らないはずはない。仮に知らなかったとしたら、そのこと自体大きな問題だ。人づてに伝わってきた話はもっと深刻で、６億円は氷山の一角に過ぎず、根はもっと深いはずだ。

１．３つの問題点
（１）役員の隠ぺい体質
　ニュースを見る限り、問題は大きく３つあることが分かる。
　一つは、三役中執などの役員が組合員に対し、全てを隠ぺいし、何も明らかにしてこなかったこと。当時５５歳で、定年まで５年も残していた前組合長が、組合長職こそ辞したものの、その後休職したのか、それとも組織内で何かの職に就いているのか。退職の有無さえ明らかにされず、全ては闇の中にされた。ましてや「健康上の理由」による辞任とは、白々しい限りだ。
　今からでも遅くない。組合本部は前組合長が「辞任」した真の理由、また今回報道された内容について、いつ、何の基金から、幾ら、どのようにして着服が行われたのか。国税当局とのやり取りを含め、誰がどのように関わったのかを、組合員とりわけ非居住特別組合員に対して包み隠さず明らかにしなければならない。組合民主主義を持ち出すまでもなく、それが組合員に対する義務であるはずだ。
　過去十数年にわたる役員間の抗争や卑劣な人事、数々の裁判闘争等を経て、下部執行部員や職場委員、全国委員は大人しくなり、役員への批判や突き上げは皆無となった。現場組合員は沈黙を続け、怒りから諦めの境地に陥っている。こうした風潮が幹部を増長させ、独裁・傲慢・隠ぺい体質がはびこり、民主・平等・公開・現場参加型の組合活動からますます遠ざかっている。ここに大きな問題がある。

（２）基金運営の闇
　今一つは、今回の業務上横領ともいえる事件が、外国人船員（≒非居住特別組合員）のための基金から生じたことにある。
　年２００億円を超えると言われる外国人船員用の基金は、１９９４年に設立された外国人船員福利基金に始まる。近年、基金の種類は増加の一途をたどり、労働組合が関与する基金は１０種類にのぼる（１０種類のうち日本の海員組合が関与する基金は９種類）。
　他にＩＭＯやフィリピン政府に納められる公的性格の基金などが９種類ある（基金の詳細は後述）。各基金の額も増加しているが、海員組合が基金を勝手に使用することはできず、原資を拠出する船主団体国際船員労務協会との間の管理委員会で使途が決められ、その承認を得て組合傘下のＪＳＳ（全日本海員福祉センター）が送金等を行うことになっている（はずだ）。
　そして毎年、会計報告、監査報告が行われていることになっている。管理委員会やＪＳＳの役員も海員組合の役員が兼任している。しかし、基金の年間収支や残高などの数字は一切公表されず、全ては闇の中だ。
　そもそも基金の原資は、船会社が外国人船員に支払う毎月の給料等のために用意したお金である。「給料等」と書いたのは、本来給料になってしかるべきところ、かなりの額が基金に回されるシステムがいつの間にか構築されてしまっているからだ。
　外国人船員の賃金は、原則２年に１度、海員組合側と船主団体側の労使交渉により協定される。定員２３名のモデル船舶を想定した一隻当たりの総支出額（ＴＣＣ＝トータルクルーコスト）が決められ、さらにＴＣＣは賃金部分と基金部分に分かれる。
　基金部分はＴＣＣの何パーセント以内（年々増加し、現在は１９％にものぼる）と決められ、職種毎に船員ひとり当たりの各基金への拠出額が決定される。残りの賃金部分が船長以下各職種に振り分けられ、各人の基本給や時間外手当額が決まる。
　このようにして決定され、集められた膨大な基金が、いつ、どこで、何のために使われ、幾ら残っているのか、一切明らかにされないシステムになっている。これが第二の問題だ。当の非居住特別組合員も、われわれ日本人組合員も、全く蚊帳の外に置かれている。

（３）無権利状態の外国人船員
　組合の最新発表によれば、日本人組合員約２万人に対し、非居住特別組合員は約５万９千人。常時２５００隻にのぼる日本の外航船舶は、２千人の日本人船員と５万３千人の外航非居住特別組合員の手で運航されている。水産関係の非居住特別組合員５８００人を加え、今や日本人の生活は約６万人の外国人船員により支えられていると言って過言ではない。
　これを組合費で見れば、組合費収入約４１億円のうち、非居住特別組合員の組合費は２７億円強で、２／３を占める。外国人船員がいなければ、百数十人にのぼる組合役職員の給料も、本部会館の改修費もまかなえない。海員組合自体が外国人船員により支えられているのだ。
　そして、日本人の組合費は一人平均月５７００円（外航７０００円、国内６１００円、水産４２００円）に対し、非居住特別組合員の大多数を占めるＩＴＦ関係協約適用者の組合費は月４０米ドル＝５６００円だ（1ドル１４０円として計算）。
　日本人と同等の組合費を納めているにもかかわらず、非居住特別組合員に与えられた権利は「担当組合機関に対し労働協約について意見を述べ、または苦情を申し立てること」（非居住特別組合員規則）に限定され、他は組合の共済給付を受けたり、組合施設を利用できるだけである。
　彼らには、船内委員会を作って要求を出すなどの船内活動は保障されておらず、賃上げ交渉に際して組合要求を決定する場に参加して意見を言うこともできない。役員に立候補する権利はおろか、代議員制度すらなく、収めた組合費の会計報告さえない。そのような、ごくあたり前の組合活動に参加できるシステムが一切ない。
　こうした外国人船員の無権利状態が、本来自分たちのために使われるはずの基金が長年にわたり着服されていた問題の根源にある。

（続く）