日本軍国主義と決別し日中不再戦の誓いを新たに
伊藤彰信（あきのぶ）著
長年にわたり港湾労働運動に携わって来た元全港湾委員長の伊藤さんが、昨年11月高市首相の「台湾有事における参戦発言」を受けて緊急出版した本。
氏は現在、日中労働者交流協会会長。陸海空港湾20労組や港湾海員の共闘を通じて海員の労働運動にも詳しい。
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第１章 高市首相発言の問題点
日中両政府が日中共同声明を作成した経過を踏まえ、高市首相発言の問題点を指摘し、発言撤回の必要性と撤回しただけでは収まらない問題点を指摘。
第２章 日中共同声明の意義
第３章 戦後80年の夏に考えたこと
日本の平和運動は加害者意識が乏しい。民衆間の相互理解を深めて和解をすすめるにはどのようにしたらよいか、平和教育の重要性など。
第４章 ウクライナ戦争に思う
ウクライナ戦争が今までの戦争とは異なった性格、やり方であること。国連憲章では戦争を防げないのだから、日本国憲法をさらに発展させ、国連の「平和への人権条約」の制定議論を促進していくべきこと。
第５章 戦争協力を拒否しよう
良心的戦争協力拒否権がない日本で戦争協力を拒否するためには憲法18条「奴隸的拘束及び苦役からの自由」の権利を行使する以外ないのではないかなど有事法制反対闘争で考えたこと。
資料に日中共同声明など日中間の四つの基本文書、大平外相の外交演説、 村山首相談話、 国連憲章等を掲載している。
（Ａ５版１０５ページ、旬報社発行、税込１３２０円）
『問われているのは、二度と戦争はしないと誓った日本国憲法を持つ日本国民です。戦前なら「軍の命令に従ったまでだ」と言って戦争責任を回避することが許されるかもしれませんが、今は日本の主権者は日本国民です。日本国民は、日本軍国主義を支援するのか、日本国憲法にもとづいて平和国家の道を歩むのかが問われています。
日中国交正常化の経過を知ること、中国が何を問題にし、何を主張しているか理解すること、その上に立って「すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えない」（日中共同声明第６項）努力をすることではないでしょうか。』（著者まえがきより）
著者(akinobu-itoh@khc.biglobe.ne.jp)もしくは当会へ連絡下されば、１冊千円＋送料は３冊まで２１０円でお譲りします（数に限りがあるので希望の方は早めに連絡下さい）。 編集部、竹中正陽
