１９７５（Ｓ50）年５月、日本船主協会が仕組船を国策として認知するよう国に要求（菊池構想による仕組船認知論）。
１９７７年４月、運輸省船員局長の諮問機関として船員制度近代化調査委員会発足。
12月、船員中央労働委員会が、「日本人船員１万９千名過剰と推定」とする船員雇用の基本方針を運輸大臣に答申。
１９７８年６月、海運造船合理化審議会が、仕組船を準日本船と位置づける答申。
１９７９年４月、官公労使による船員制度近代化委員会発足、近代化実験・ＤＰＣやワッチオフィサーの養成を開始。翌年５月には仮設船員像を発表。
１９８０年１月、海員組合汽船部委員会で外航諸手当交渉妥結結果が否認されて三役・中執辞任。３月の臨時大会で土井組合長らが選出される。
１９８１年２月、近代化Ａ実験開始、定員18名。
１９８２年８月、近代化Ｂ実験開始、定員16名。
１９８４年２月、近海労務協会と海員組合が混乗協定を締結、混乗化が進む。
５月、国際船員協会発足。
８月、海造審が仕組船やマルシップの認知、外航船員１万人余剰とする中間答申。
10月、外航２団体で選択定年制導入。
１９８５年６月、海造審が海運集約体制の見直し・規制緩和を進める最終答申。
８月、仕組船の大量建造が裏目に出て三光汽船が倒産。
10月、プラザ合意により急速な円高が進む。外航各社が減員・減船計画を組合に申し入れ。
１９８６（Ｓ61）年２月、ジャパンラインが大量首切り強行。
７月、近代化Ｃ実験開始、定員14名。
７月10日、海員組合中執委が組織内の汽船雇用対策委員会に諮問。緊急雇用対策として、「オーナー会社の集約体制の再編成」「雇用規模の縮小再生産」「官労使による離職船員の受け皿機構設置」方針について８月末の海造審までに答申するよう求めた。
７月18日、船中労委が船員雇用対策で外国船への配乗促進、陸上職への転換等を大臣に建議。
７月23日 船主協会（宮岡会長）が海造審で外航船員１万人減員を表明。
８月12日、雇用対策委員会は７月15日以降、計８回の会合を開き、「減量の方向は阻止し得ない」として中執委方針を容認する旨を答申。但し、「専属雇用体制の堅持」、「船主協会の１万人雇用調整案に対し応じず、雇用を守る闘いを継続」、「肩たたき、不当な退職誘導の防止」等の取り組みが必要とした。
同12日、答申を受け、中執委は記者会見を開き、「減量の方向は阻止しえない状況判断に立って時限的措置に取り組む」と発表。
８月14日、組合は、組織を上げて緊急雇用対策に取り組む方針であることを海造審に報告。
８月27日、外航２船主団体（外労協、外航中小労協）と海員組合が船員政策協議会で、緊急雇用対策特別委員会の設置を合意。同委員会の合意事項は労使協定とする旨の確認書を取り交わす。
８月28日、海造審で労使合意が報告され、官民挙げて緊急雇用対策の推進を確認。
９月４日、第１回船員政策協議会・緊急雇用対策特別委員会が開かれる。以後、翌年３月５日の確認書調印までの間に、計12回の委員会と計19回の小委員会が開かれた。
11月 海員組合大会で緊急雇用対策の取り組みを決定。
12月 海造審が、「過剰船員」の陸転、部員の職員化、混乗化等の雇用調整の必要性を答申。
１９８７（Ｓ62）年１月、定員11～12名とするパイオニアシップ実験開始の官公労使合意。
３月５日、外航２船主団体と海員組合が緊急雇用対策の確認書に調印。
◯離職船員の雇用開発と促進を図るための機構（受け皿機構）の設置
◯本人選択による特別退職制度（４月１日からの２年間内で各社毎に希望退職者を募集、年齢毎の割増退職金支給表）
◯機構登録船員の労働条件の確認書（海員組合加入が条件、期間雇用で最低８カ月～12カ月の乗船義務、乗船１カ月につき３日の有給休暇、外国人との混乗もあり得る、労務提供船と同様の完全職別基本給制度など）
４月１日、受け皿機構として労使による外航船員雇用促進協会が発足、緊急雇用対策が開始される。「その後、半年間で約１万人の組合員が陸上に転職した（海員組合発行・海上労働運動50年の航跡）」
５月、船中労委が労使協力して、一層の近代化や混乗によるコスト削減・船員の陸転・緊急雇用対策の推進の必要性等を建議。
１９８８年12月、近代化Ｄ実験開始、定員13名。
１９８９年（Ｈ元年）９月、海員組合が新マルシップ混乗を認め、日本籍船への外国人船員配乗が恒久化。
１９９２年10月、船員政策協議会の場で、翌93年１月31日で外航船員雇用促進協会の解散を労使合意。緊急雇用対策が終了。
